2014年02月01日

「パロマ湯沸かし器事故」で消費者事故調最終報告書(2014.1.24)

[パロマ湯沸かし器事故の概要]

(発生状況)

 平成17(2005)年11月27日(日)、東京都内の3階建て住宅において、風呂に給湯するためにガスが湯沸器を使用したところ、不完全燃焼による一酸化炭素発生した。
 翌28日(月)、居住者であるA氏(18歳、男性)の死亡が確認され、また、その兄であるB氏(24歳、男性)も重症を負った。
 
 当該ガス湯沸器の電源プラグは、普段使用していた東側洋室の埋め込みコンセントに接続した延長コードのコンセントから抜けていた。
 正常であれば安全装置によって点火・燃焼しないはずであったが、排気ファンが回転しない状態でもガスが燃焼するよう改造されていたために一酸化炭素が発生したものであった。

(原因)

 湯沸かし器の修理時に安全装置が不正改造された。不完全燃焼でCOが発生。
パロマ事故見取り図.JPG
パロマ湯沸かし器事故ー消費者事故調最終報告書(2013.1.24付け)

http://www.caa.go.jp/csic/action/pdf/140124_gaiyo.pdf (概要)
http://www.caa.go.jp/csic/action/pdf/140124_honbun.pdf (本文)

 最終報告書まえがきから

 本評価書は、消費者安全法第24 条第1項に基づき、消費者安全調査委員会により、生命身体に係る消費者被害の発生・拡大防止や被害の軽減を図るため事故の発生原因や被害の原因を究明することを目的に、経済産業省が取りまとめた「製品安全対策に係る総点検結果とりまとめ〜パロマ工業株式会社製ガス瞬間湯沸器による一酸化炭素中毒事故への対応を踏まえて〜」とその後の状況について消費者安全の視点から検証したものである。
 なお、消費者安全調査委員会による調査又は評価は、事故の責任を問うために行うものではない。
 消費者安全調査委員会
 委員長 畑村洋太郎


[編注、コメント]

 パロマ工業製ガス湯沸かし器によるCO中毒事故は1985年以降、28件発生し21人が死亡した。
 今回の最終報告書は、消費者安全調査委員会の発足後、はじめてとなる。調査開始から1年3月、事故調としての独自調査は行われていない。
 本件事故については、刑事事件、民事損害賠償の裁判も既に確定している。最終報告書は、今後に備えて、事故を様々な角度からを整理している点は評価できようが、一方、「インパクトに欠ける」感もぬぐえない。

ー参考ー
 (刑事事件)
 東京地検が07年12月、パロマの元社長と元品質管理部長を業務上過失致死傷罪で在宅起訴。東京地裁は10年5月、「パロマ側が機器の点検・回収という安全対策を講じていれば、事故は防げた」として、2人に執行猶予付きの有罪判決を言い渡した。2人は控訴せず一審判決が確定した。

(民事損害賠償事件)
 東京地裁判決は「事故を予想できた」としてパロマの過失を認め、パロマと修理業者に計約1億2千万円の支払いを命じた。



労務安全情報センター
http://labor.tank.jp
labor100-75.jpg





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